リースバックで事業資金を調達する方法｜個人事業主・法人の相談事例

個人事業主や会社経営者の方にとって、事業資金の確保は経営を続けるうえで重要な課題のひとつです。

売上の入金まで一時的に資金が不足する、仕入れや設備投資のためにまとまった資金が必要になるなど、事業を続けていると資金繰りに悩む場面があります。

そのような場合、自宅などの不動産を所有していれば、リースバックを事業資金の調達に活用するという方法もあります。

今回は、会社の資金繰りをきっかけにリースバックをご相談いただいた50代の会社経営者の事例とともに、事業資金としてリースバックを利用する際のポイントをご紹介します。

リースバックを事業資金の調達に活用する仕組み

リースバックは、所有している不動産を売却して資金化した後、買主と賃貸借契約を結ぶことで、そのまま住み続けることができる仕組みです。

不動産の売却によって得た資金は、住宅ローンの返済だけではなく、事業資金として活用することもできます。

ただし、不動産を売却すれば必ず希望する金額の事業資金を確保できるわけではありません。住宅ローンなどの残債や抵当権、物件の評価額、売却後の家賃負担などを含めて検討する必要があります。

お客様の背景

今回ご相談いただいたのは、50代の会社経営者の男性です。

半年後には資金が回る見込みがある一方、直近の支払いが厳しい状況でした。そのため、将来的な買い戻しを前提に「ハウス・リースバック」を希望されていました。

また、猫を多頭飼育しており、賃貸住宅への転居は現実的ではありませんでした。

相談時の状況

• 当初はセゾンのリースバックに相談したものの連絡が滞り、支払い期限が迫る中で当店にご相談
• ご自宅にはカード会社の抵当権がすでに設定されていた
• 買い戻しが可能であることを条件として、セゾンとハウスドゥを比較検討
• 通常売却して引越す方が手残りは多い見込みだったものの、多頭飼育の事情からリースバック以外を選びにくい状況

結果｜希望する事業資金を確保できず成約には至らず

中古戸建であることに加え、多頭飼育やカードローン抵当権の影響もあり、物件評価は想定より伸びませんでした。

そのため、リースバックを行っても手元に残る事業資金はほとんどなく、さらに売却後の賃料を継続して支払える見込みも薄いことから、残念ながらご成約には至りませんでした。

事業資金としてリースバックを利用するときの注意点

リースバックを事業資金の調達に利用する場合、「いくらで売却できるか」だけを見るのではなく、売却後まで含めて資金計画を考える必要があります。

• 売却後に実際に手元へ残る金額を確認する
• 抵当権や借入金がある場合は、売却時にどの程度の返済が必要になるか確認する
• 事業資金を確保した後も、毎月の家賃を継続して支払えるか検討する
• 買い戻しを希望する場合は、その条件や必要資金も事前に確認する

特に、資金繰りが厳しくなってから高金利の借入を重ねると、売却しても手元に残る資金が少なくなり、選べる方法が限られてしまうことがあります。

今回のケースでも、カード会社から借入をする前にご相談いただけていれば、異なる選択肢や着地を検討できた可能性がありました。

リースバックは事業資金調達の選択肢のひとつ

リースバックは、自宅などの不動産を活用して事業資金を確保しながら、売却後も同じ場所に住み続けられる方法です。

一方で、物件の評価額や借入残高によっては十分な資金を確保できないこともあり、売却後には家賃の支払いも続きます。

「事業資金が必要だからリースバック」と決めるのではなく、通常売却や現在の借入状況なども含めて比較し、事業と生活の両方を維持できる方法を検討することが大切です。