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譲渡所得税

譲渡所得税とは?

譲渡所得税とは、不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合にかかる税金を一般的に表した言葉です。

土地や建物の売却による譲渡所得には、主に所得税・住民税・復興特別所得税がかかります。

不動産の売却価格そのものに税金がかかるのではなく、購入時の費用や売却にかかった費用などを差し引いた「利益」に対して課税されます。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得
売却価格 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除額

取得費には、不動産を購入したときの代金や購入時の諸費用などが含まれます。建物については、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。

譲渡費用には、売却時の仲介手数料や測量費、売買契約書の印紙代など、売却のために直接かかった費用が含まれます。

長期譲渡所得と短期譲渡所得の違い

不動産の譲渡所得は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれ、税率が異なります。

長期譲渡所得
売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えている場合

短期譲渡所得
売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年以下の場合

単純に「購入日から売却日まで5年以上経っているか」で判断するわけではない点に注意が必要です。

譲渡所得にかかる税率

一般的な土地・建物の売却では、長期譲渡所得と短期譲渡所得で次のように税率が異なります。

長期譲渡所得
所得税15% + 住民税5%
さらに所得税額に対して復興特別所得税がかかります。

短期譲渡所得
所得税30% + 住民税9%
さらに所得税額に対して復興特別所得税がかかります。

そのため、不動産をいつ売却するかによって税負担が大きく変わる場合があります。

マイホームには3,000万円特別控除も

自宅を売却した場合は、一定の要件を満たすことで、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。

この特例は所有期間の長短にかかわらず利用できる場合がありますが、適用には条件があり、確定申告が必要です。

👉 3,000万円特別控除について詳しく知りたい方は、
「3,000万円特別控除」の用語解説をご覧ください。

不動産を売却する前に確認したいこと

譲渡所得税を確認するときは、売却価格だけでなく、購入時の価格や諸費用、所有期間、利用できる特例などを整理する必要があります。

特に、購入時の売買契約書などがなく取得費が分からない場合や、相続した不動産を売却する場合は、税額の計算方法が変わることがあります。

不動産の売却で利益が出そうな場合は、売却後の手残り額を把握するためにも、事前に税額の目安を確認しておくことが大切です。