新耐震基準とは?
新耐震基準とは、1981年(昭和56年)6月1日から適用された建物の耐震基準です。
新耐震基準では、震度5強程度の地震ではほとんど損傷せず、震度6強~7程度の大規模な地震でも倒壊・崩壊しないことを目標としています。
中古住宅や中古マンションを購入・売却する際には、建物が新耐震基準か旧耐震基準かが確認されることがあります。
旧耐震基準との違い
旧耐震基準
1981年5月31日までの耐震基準
震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことを基準としていました。
新耐震基準
1981年6月1日以降の耐震基準
震度5強程度の地震への対応に加え、震度6強~7程度の大規模な地震でも倒壊・崩壊しないことが求められています。
1981年5月31日までの耐震基準
震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことを基準としていました。
新耐震基準
1981年6月1日以降の耐震基準
震度5強程度の地震への対応に加え、震度6強~7程度の大規模な地震でも倒壊・崩壊しないことが求められています。
新耐震基準では、大規模な地震に対する安全性について、旧耐震基準よりも厳しい考え方が取り入れられました。
1981年築なら必ず新耐震基準?
注意したいのは、単純に「1981年以降に完成した建物=新耐震基準」ではないという点です。
新耐震基準は1981年6月1日から適用されているため、確認するときは原則として建築確認を受けた時期が重要になります。
そのため、1981年や1982年に完成した建物でも、建築確認の時期によっては旧耐震基準で建築されている場合があります。建築確認済証や検査済証などで確認することが大切です。
中古住宅・マンションの売買で確認したいこと
中古住宅や中古マンションでは、新耐震基準か旧耐震基準かによって、購入希望者の検討材料になることがあります。
ただし、新耐震基準だから現在の建物状態まで安全と保証されるわけではありません。
築年数が経過した建物では、耐震基準だけでなく、建物の劣化状況や修繕履歴、耐震診断・耐震改修の有無などもあわせて確認することが大切です。
旧耐震基準の建物でも売却はできる
旧耐震基準の建物だからといって、売却できないわけではありません。
ただし、建物の状態や耐震性、購入者の住宅ローンなどによって検討条件が変わることがあります。
中古不動産を売却する場合は、築年月だけで判断せず、建築確認時期や建物の状態、耐震診断・耐震改修の履歴などを整理しておくと、購入希望者にも説明しやすくなります。