不動産取得税とは？
不動産取得税とは、土地や建物を購入・贈与・交換・新築などによって取得したときに、取得した人に一度だけ課税される地方税です。
登記をしたかどうかや、有償・無償の別にかかわらず課税の対象となる場合があります。
どんなときに不動産取得税がかかる？
- 土地や建物を購入したとき
- 土地や建物の贈与を受けたとき
- 家屋を新築・増築・改築したとき
- 不動産を交換などによって取得したとき
一方で、取得の原因によっては非課税となる場合があります。
相続で取得した場合は原則非課税
相続によって不動産を取得した場合は、原則として不動産取得税はかかりません。
ただし、贈与による取得は相続とは扱いが異なり、不動産取得税の課税対象となるのが基本です。
相続時精算課税制度を利用した贈与であっても、贈与時点では不動産取得税の課税対象となります。
不動産取得税の計算方法
ここでいう「不動産の価格」は、実際の購入価格ではなく、原則として固定資産評価額をもとに計算されます。
そのため、例えば5,000万円で購入した物件だからといって、5,000万円にそのまま税率を掛けるわけではありません。
税率は不動産の種類によって異なる
不動産取得税の税率は、土地・住宅・非住宅など不動産の種類によって異なります。
現在は特例措置により、一定期間、土地や住宅について軽減された税率が適用されています。
税率や特例の期限は改正されることがあるため、実際に取得する時点の制度を確認することが大切です。
住宅や土地には軽減制度がある
一定の要件を満たす住宅やその敷地を取得した場合には、不動産取得税の軽減制度を利用できることがあります。
- 新築住宅を取得した場合
- 建売住宅や新築マンションを購入した場合
- 一定の要件を満たす中古住宅を購入した場合
- 住宅用の土地を取得した場合
住宅の床面積や利用目的、住宅の状態などによって適用要件が異なります。
購入価格ではなく固定資産評価額で計算する
不動産取得税で特に間違えやすいのが、売買価格と税金の計算に使う価格は同じではないという点です。
原則として固定資産課税台帳に登録されている評価額をもとに計算され、新築住宅などでは別途評価された価格が使われます。
不動産を取得したら軽減制度も確認を
不動産取得税は、不動産を取得した後に納税通知書が届いて初めて意識する方も多い税金です。
住宅や土地によっては軽減制度を利用できる場合があるため、物件を購入するときは、諸費用として不動産取得税がどの程度かかるのか、軽減の対象になるのかも確認しておくと安心です。