住宅ローン減税とは？
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入・増改築した場合に、一定の要件を満たすことで所得税などの負担を軽減できる制度です。
正式には「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンの年末残高などをもとに計算した金額を、一定期間にわたって所得税から控除します。
対象となる住宅の種類や入居した年によって、借入限度額や控除期間などが異なります。
住宅ローン減税の仕組み
住宅ローンの年末残高などをもとに控除額を計算し、所得税から差し引きます。
控除しきれない場合には、一定の範囲で翌年度の住民税から控除されることがあります。
住宅の性能や新築・中古住宅の違い、入居時期などによって適用される条件が変わるため、「住宅ローンを利用すれば必ず同じ金額が控除される」という制度ではありません。
主な適用要件
住宅ローン減税を利用するためには、さまざまな要件があります。
- 住宅ローンを利用して、自分が住むための住宅を取得・新築・増改築していること
- 取得した住宅に一定期間内に入居していること
- 住宅ローンの返済期間が原則10年以上あること
- 床面積や所得など、定められた条件を満たしていること
具体的な条件は、住宅の種類や入居時期によって異なります。
新築住宅と中古住宅では条件が異なる
住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅でも利用できる場合があります。
ただし、新築住宅・中古住宅ともに、住宅の省エネ性能や床面積、取得時期などによって借入限度額や控除期間が異なります。
中古住宅を購入する場合は、築年数だけでなく、耐震基準などの要件も確認しておくことが大切です。
住宅ローン減税を受けるには手続きが必要
住宅ローン減税を初めて受ける年は、会社員であっても原則として確定申告が必要です。
給与所得者の場合、2年目以降は必要書類を勤務先へ提出することで、年末調整によって控除を受けられる場合があります。
繰上返済をするときの注意点
住宅ローン減税の対象となる住宅ローンは、原則として返済期間が10年以上であることが要件です。
繰上返済によって返済期間が10年未満になると、その年以降、住宅ローン減税を受けられなくなる場合があります。
住宅ローン減税の適用期間中に大きな繰上返済をする場合は、返済期間への影響も確認しておきましょう。
住宅購入前に確認しておきたいこと
住宅ローン減税は、住宅購入後の税負担を軽減できる制度ですが、住宅の種類や性能、入居時期などによって適用条件が変わります。
住宅を購入するときは、物件価格や住宅ローンの返済額だけでなく、購入する住宅が住宅ローン減税の対象になるかどうかも事前に確認しておくことが大切です。
