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用語集
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個人事業主

個人事業主とは?

個人事業主とは、法人を設立せず、個人で事業を営んでいる人のことです。

飲食店や小売店、美容室、建設業などのほか、士業やデザイナー、エンジニアなど、さまざまな業種で個人事業主として事業を行うことができます。

一般的には、税務署へ開業届を提出して事業を開始し、事業によって得た所得について確定申告を行います。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人では、事業の運営方法や税金、契約上の名義などが異なります。

個人事業主
法人を設立せず、個人の名義で事業を行います。事業による所得について、個人として確定申告を行います。

法人
株式会社や合同会社などを設立し、法人名義で事業を行います。個人とは別の法人格を持ち、法人名義で契約や不動産の所有などを行うことができます。

個人事業主とフリーランスの違い

個人事業主」と「フリーランス」は同じ意味で使われることもありますが、厳密には意味が異なります。

個人事業主は、法人を設立せず個人で事業を行う事業形態を表す言葉です。一方、フリーランスは、特定の会社や組織に所属せず、仕事ごとに契約して働く働き方を表す言葉として使われます。

そのため、フリーランスとして働いている人が個人事業主として開業しているケースもあります。

個人事業主が事業用不動産を所有する場合

個人事業主が、自分の名義で店舗・事務所・倉庫・工場などの事業用不動産を所有していることもあります。

事業用不動産は、事業を行うための拠点として利用できる一方、固定資産税や修繕費などの維持費がかかります。

  • 店舗
  • 事務所・オフィス
  • 倉庫
  • 工場・作業場
  • 店舗兼住宅

事業環境の変化や移転、事業承継、廃業などをきっかけに、所有している事業用不動産の売却を検討することもあります。

◆ 事業用不動産を活用した資金調達

個人事業主が事業用不動産を所有している場合、不動産を売却することでまとまった資金を確保する方法もあります。

また、現在使用している店舗や事務所などから移転せずに資金を確保したい場合には、不動産を売却した後に賃貸借契約を結び、そのまま利用を続ける「アセット・リースバックという方法もあります。

事業資金の確保を目的として不動産を売却する場合は、売却価格だけでなく、売却後も事業を継続するのか、移転するのか、賃料負担がどの程度になるのかなどを含めて検討することが大切です。