相続税とは？
相続税とは、亡くなった方（被相続人）から相続や遺贈などによって財産を取得した場合に、その財産に対して課される税金です。
相続したからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。相続財産の価額から債務や葬式費用などを差し引き、一定の基礎控除額を超える場合に相続税の申告・納税が必要となります。
◆ 相続税の基礎控除とは？
相続税には「基礎控除」があり、正味の遺産額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかかりません。
例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人の場合、基礎控除額は4,800万円となります。
相続財産の合計額だけを見るのではなく、債務や葬式費用などを含めて相続税の対象となる財産を確認する必要があります。
◆ 相続税の対象となる主な財産
相続税の対象となる財産には、現金や預貯金だけでなく、不動産や有価証券なども含まれます。
- 土地・建物・マンションなどの不動産
- 現金・預貯金
- 株式などの有価証券
- 自動車や貴金属などの財産
- 一定の生命保険金や死亡退職金など
一方、墓地や墓石、仏壇など、一定の財産については相続税がかからないものもあります。
◆ 不動産の相続税評価は売却価格とは異なる
土地や建物を相続した場合、相続税を計算するために不動産の価額を評価します。
この「相続税評価額」は、不動産会社が算出する査定価格や実際に売却できる価格とは異なります。
土地は、路線価が定められている地域では原則として路線価をもとに評価し、路線価が定められていない地域では固定資産税評価額に一定の倍率を掛ける「倍率方式」で評価します。
そのため、不動産の相続税評価額と実際の市場価格には差が生じることがあります。
◆ 相続税の申告期限は10か月
相続税の申告・納税が必要な場合は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に手続きを行う必要があります。
遺産分割協議が終わっていない場合でも、原則として申告期限が延長されるわけではありません。
相続財産に不動産が多く、納税に必要な現金が不足する場合には、不動産の売却を検討することもあります。その場合は、売却にかかる期間も考慮して早めに準備を進めることが大切です。
◆ 相続した不動産を売却する場合
相続した不動産を売却する場合、相続税だけでなく、相続登記や売却後の譲渡所得税など、複数の手続きや税金が関係することがあります。
相続税の計算や特例の適用については、相続財産や相続人の状況によって異なります。具体的な税額や申告については、税理士や税務署などに確認することが大切です。