リースバック後の固定資産税は誰が払う？売却年の精算や家賃との違いを解説

ハウス・リースバックを利用すると、

「売却した後の固定資産税は誰が払うの？」
「家を売った年の固定資産税はどうなる？」

と気になる方も多いと思います。

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課税される税金です。

リースバックでは、自宅を売却した後もそのまま住み続けますが、不動産の所有権は買主へ移ります。

そのため、リースバックで自宅を売却した後は、原則として固定資産税を負担するのは新しい所有者である買主です。

ただし、売却した年については、固定資産税を売主と買主の間で精算するのが一般的です。

今回は、リースバック後の固定資産税は誰が払うのか、売却した年の精算方法や都市計画税、売却後に負担する費用について詳しく解説します。

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リースバック後の固定資産税は誰が払う？

リースバックでは、自宅を不動産会社などへ売却し、その後は賃貸借契約を結んで同じ家に住み続けます。

売却後も住んでいるため、

「固定資産税も今までどおり自分で払うのでは？」

と思われる方もいらっしゃいます。

しかし、固定資産税は「その家に住んでいる人」ではなく、「不動産を所有している人」に対して課税される税金です。

リースバックによって所有権が買主へ移転した後は、売主は所有者ではなく賃借人になります。

そのため、売却後の固定資産税は、原則として新しい所有者である買主が負担します。

売却した年の固定資産税はどうなる？

注意したいのが、リースバックで自宅を売却した年の固定資産税です。

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に対して、その年度分が課税されます。

たとえば、1月1日時点では売主が所有していて、その年の途中でリースバックによる売却を行った場合、固定資産税の納税義務者は、その年の1月1日時点の所有者である売主です。

ただし、不動産売買では、引渡日を基準として固定資産税を売主と買主の間で日割り、または契約で定めた方法によって精算するのが一般的です。

つまり、

「売却したのに1年分すべての固定資産税を売主が負担する」

ということではありません。

具体的な精算方法や起算日は売買契約によって異なるため、契約時に確認しておくことが大切です。

固定資産税の納税通知書が売却後に届いた場合は？

リースバックで自宅を売却した後に、固定資産税の納税通知書が届くこともあります。

これは、固定資産税が毎年1月1日時点の所有者に課税されるためです。

年の途中で所有権を買主へ移しても、その年度の納税義務者そのものが途中で買主へ変更されるわけではありません。

そのため、売却時に固定資産税を買主と精算していても、自治体からの納税通知書は1月1日時点の所有者である売主へ届く場合があります。

「売却したのに固定資産税の通知が来た＝精算されていない」ではありません。

売買契約時に、固定資産税をどのように精算したのか確認しましょう。

都市計画税もリースバック後は払わなくていい？

固定資産税とあわせて課税されることがあるのが都市計画税です。

都市計画税も不動産の所有者に対して課税されるため、リースバックによって所有権が買主へ移転した後は、原則として売主が負担する税金ではなくなります。

売却した年については、固定資産税と同様に売主と買主の間で精算するのが一般的です。

そのため、リースバックを検討するときには、固定資産税だけでなく都市計画税についても、売却時の精算方法を確認しておくと安心です。

リースバック後の固定費はどう変わる？

リースバックで自宅を売却すると、所有者から賃借人へ立場が変わります。

そのため、これまで所有者として負担していた

• 固定資産税
• 都市計画税

は、売却後は原則として負担する必要がなくなります。

一方で、リースバック後は買主と賃貸借契約を結ぶため、毎月の家賃が発生します。

つまり、

固定資産税がなくなる＝住居費がそのまま安くなる

ということではありません。

売却前と売却後で、

どの費用がなくなるのか
どの費用が新たに発生するのか

を整理して考えることが大切です。

家賃の決まり方については、リースバックの家賃はずっと同じ？決まり方と値上げの有無をご覧ください。

マンションの管理費・修繕積立金はどうなる？

マンションをリースバックする場合は、固定資産税だけでなく、管理費や修繕積立金についても気になるところです。

管理費や修繕積立金は、原則としてマンションの区分所有者が管理組合へ支払う費用です。

リースバックによってマンションの所有権が買主へ移転すると、売主は区分所有者ではなくなります。

そのため、売却後の

• 管理費
• 修繕積立金

についても、基本的には新しい所有者である買主側の負担となります。

ただし、リースバック後に売主が支払う家賃は、こうした所有者側の維持費なども踏まえて設定されます。

そのため、

固定資産税や管理費を直接支払わなくなること
と
売却後の住居費が安くなること

は分けて考える必要があります。

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共有名義の場合の固定資産税はどうなる？

共有名義の不動産をリースバックする場合でも、固定資産税の基本的な考え方は変わりません。

固定資産税は不動産の所有者に対して課税されます。

共有者全員がリースバックによる売却に同意し、所有権が買主へ移転すれば、売却後は共有者も不動産の所有者ではなくなります。

そのため、売却後の固定資産税は原則として買主側の負担となります。

ただし、売却した年度の固定資産税については、通常のリースバックと同様に、売買契約に基づいて売主と買主の間で精算します。

リースバック後に売主が支払う費用は？

リースバック後は固定資産税を直接負担しなくなりますが、費用が一切かからなくなるわけではありません。

売却後は賃貸住宅として住み続けるため、毎月の家賃が発生します。

また、賃貸借契約の内容によっては、火災保険料などの費用が必要になる場合もあります。

そのため、リースバックを検討するときには、買取価格だけを見るのではなく、

• 売却後の家賃はいくらになるのか
• 固定資産税や都市計画税はいくら負担していたのか
• マンションの場合は管理費や修繕積立金をいくら負担していたのか
• 売却後に必要となる費用は何か
• 毎月の収入に対して家賃を無理なく支払い続けられるか

まで確認することが重要です。

リースバックは、自宅を売却してまとまった資金を確保しながら住み続けられる仕組みですが、売却前と売却後では住居にかかる費用の内容が変わります。

固定資産税がなくなることだけで判断せず、売却後の家計全体で考えることが大切です。

まとめ｜リースバック後の固定資産税は買主負担

リースバック後の固定資産税は、原則として新しい所有者である買主が負担します。

リースバックで自宅を売却すると、売主は所有者から賃借人になるため、売却後も同じ家に住み続けていても、固定資産税を直接負担する必要はありません。

ただし、売却した年の固定資産税については、1月1日時点の所有者に課税されるため、売買契約に基づいて売主と買主の間で精算するのが一般的です。

また、固定資産税や都市計画税などの所有者としての負担がなくなる一方、リースバック後は毎月の家賃が発生します。

そのため、

「固定資産税を払わなくてよくなる」

という点だけではなく、

「売却後にどのくらいの住居費がかかるのか」

まで確認しておくことが大切です。

👉 ハウス・リースバックの流れや仕組みをもっと詳しく知りたい方は ハウス・リースバックのご案内ページをご覧ください。

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「自分の場合、売却後の家賃はいくらになるのか確認したい」

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