リースバックは途中で解約できる？退去したくなった時の手続きと注意点

リースバックを利用したあとに、

「途中で退去したくなったら解約できる？」
「施設へ入居することになった場合はどうすればいい？」
「途中解約すると違約金がかかる？」

と不安に思われる方もいらっしゃいます。

リースバックは、自宅を売却したあとに賃貸借契約を結び、そのまま住み続ける仕組みです。

そのため、一度リースバックを契約したら、ずっと住み続けなければならないわけではありません。

契約内容によって条件は異なりますが、途中で賃貸借契約を解約して退去できるケースがあります。

ただし、解約予告の時期や違約金の有無、原状回復などについては契約ごとに異なるため、退去を決める前に賃貸借契約書を確認することが大切です。

今回は、リースバックを途中で解約できるのか、退去したくなった場合の流れや違約金、退去時の注意点について解説します。

リースバックは途中で解約できる？

リースバック契約中でも、途中で賃貸借契約を解約して退去できるケースがあります。

リースバックは、自宅の売却後に買主と「賃貸借契約」を結んで住み続ける仕組みです。

そのため、途中解約についても賃貸借契約で定められた条件に従うことになります。

確認したいのは、

• 普通借家契約か定期借家契約か
• 途中解約に関する条項や特約があるか
• 何か月前までに解約を申し出る必要があるか
• 途中解約による違約金などが設定されているか

といった点です。

「リースバックだから途中で解約できない」と考えるのではなく、実際に締結している賃貸借契約の内容を確認することが重要です。

そもそも何年住めるのかは、リースバックは何年住める？契約形態による違いと注意点を解説した記事をご覧ください。

リースバックを途中解約すると違約金はかかる？

リースバックを途中で解約するからといって、必ず違約金が発生するわけではありません。

違約金の有無は、契約内容によって異なります。

たとえば、

• 定期借家契約か普通借家契約か
• 途中解約に関する条項・特約の有無
• 契約開始からどのくらい経過しているか
• 解約予告期間を守っているか

などによって取り扱いが変わります。

契約書に定められた解約予告期間を守ることで、違約金が発生しない場合もあります。

一方で、一定期間内の解約について違約金などが定められている契約もあります。

そのため、退去を考え始めた段階で、まず賃貸借契約書の「解約」「中途解約」「違約金」などの項目を確認しましょう。

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リースバックを途中で解約して退去する流れ

① 賃貸借契約書を確認する

まず、現在の賃貸借契約の内容を確認します。

特に確認したいのは、

• 途中解約ができるか
• 解約予告は何か月前までか
• 違約金などの定めがあるか
• 退去時の原状回復についてどのように定められているか

という点です。

② 貸主や管理会社へ解約の連絡をする

契約書で定められた方法に従って、貸主や管理会社へ解約の意思を伝えます。

解約予告期間が定められている場合は、その期限に間に合うように連絡する必要があります。

「来月施設へ入居することになったので、すぐ退去したい」となっても、契約上の解約予告期間によっては、退去後も一定期間の家賃が必要になる場合があります。

退去時期が決まりそうな段階で、早めに確認しておくことが大切です。

③ 退去日・明渡し日を調整する

貸主や管理会社と退去日や明渡し日を調整します。

施設への入居やご家族との同居など、次の住まいへの移動日が決まっている場合は、家賃が重複する期間も考えながらスケジュールを調整します。

④ 室内確認・原状回復・明渡し

退去時には室内の確認を行い、契約内容に基づいて必要な原状回復や精算を行います。

その後、鍵を返却して物件を明け渡し、リースバック後に締結した賃貸借契約が終了します。

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リースバックでよくある退去の理由

リースバックを契約した時点では長く住み続ける予定だったとしても、生活環境は変わることがあります。

実際に考えられる退去理由としては、

• 体調や介護状況が変わり、介護施設へ入居する
• 高齢者住宅へ住み替える
• お子様やご親族と同居する
• 健康状態の変化によって住み替える
• 仕事などの都合で転居する
• その他、生活環境が変化する

などがあります。

このような事情による退去そのものが、直ちに問題になるわけではありません。

大切なのは、将来の生活が変わる可能性も考えたうえで、途中解約の条件を契約前に確認しておくことです。

退去時の原状回復はどうなる？

リースバックで途中退去する場合も、賃貸借契約の内容に基づいて原状回復が必要になる場合があります。

リースバックでは、もともと自分が所有していた家にそのまま住み続けるため、「自分の家」という感覚が残りやすいかもしれません。

しかし、売却後は所有者ではなく、賃貸住宅を借りている立場になります。

そのため、退去時の原状回復についても、締結した賃貸借契約の内容を確認する必要があります。

どこまでが借主の負担になるのかは、物件の状態や契約内容などによって異なるため、退去前に貸主や管理会社へ確認しましょう。

将来退去する可能性がある場合は契約前に確認

リースバックを検討している段階で、

「将来的には施設へ入るかもしれない」
「数年後には子どもと同居する可能性がある」
「ずっと住むのではなく、一定期間だけ住みたい」

という予定がある場合は、契約前に伝えておくことが大切です。

将来の見通しを踏まえて相談することで、契約期間や途中解約の条件などを確認したうえで、リースバックが本当に合っているのかを検討できます。

特に確認しておきたいのは、

• いつまで住む予定なのか
• 途中で退去する可能性があるか
• 普通借家契約か定期借家契約か
• 解約予告期間はどのくらいか
• 途中解約による違約金などはあるか
• 退去時にどのような費用が必要になるか

という点です。

リースバックは「売却後も住み続けられること」だけではなく、将来退去するときの条件まで確認してから契約することが重要です。

売却後の住まい方や契約の仕組みについて詳しく知りたい方は、ハウス・リースバックのご案内ページも参考にしてください。

▶ 将来の退去や途中解約について、無料で相談する

まとめ｜リースバックは途中解約できるが契約条件の確認が重要

リースバックは、一度契約したらずっと住み続けなければならない仕組みではありません。

契約内容によっては、途中で賃貸借契約を解約して退去することができます。

ただし、

• 解約予告期間
• 途中解約の条件
• 違約金の有無
• 原状回復
• 退去時の精算

などは、それぞれの賃貸借契約によって異なります。

施設入居やご家族との同居など、将来の生活環境が変わる可能性がある場合は、リースバックを契約する前に途中解約や退去についても確認しておきましょう。

弊社では、契約前にこうした点をご説明し、将来の住み替えや退去の可能性も踏まえたご提案を行っています。

次の住まい探しやお引っ越しのサポートも承っていますので、お気軽にご相談ください。

👉 ハウス・リースバックの流れや仕組みをもっと詳しく知りたい方は ハウス・リースバックのご案内ページをご覧ください。