初めての不動産売却で「結局いくらかかるの？」というご質問を多くいただきます。本記事では、売却時に発生しやすい諸費用と税金を分かりやすく整理してご案内します。想定外の出費を避け、安心して進めるためのチェックにお役立てください。
不動産売却時に発生しやすい主な費用・税金
（1）仲介手数料
不動産会社へ支払う報酬です。上限は法律で定められ、取引額に応じて次のとおり（別途消費税）。
・200万円以下：取引額の5％
・200万円超～400万円以下：取引額の4％＋2万円
・400万円超：取引額の3％＋6万円
従来は2018年改正で「400万円以下の物件に限り、調査費等を含め総額18万円（税別）まで請求可能」とされていました。
しかし2024年7月1日施行の改正で、対象が800万円以下の物件に拡大され、上限は30万円（税別）に引き上げられています（低廉な空き家等の仲介手数料特例）。
（2）譲渡税（所得税・住民税）
売却益（譲渡益）が出た場合に課税。保有期間が5年以内か5年超かで税率が変わります（判定基準に注意）。詳細は国税庁をご参照ください。
自宅（マイホーム）は3,000万円特別控除が使える場合があります（要件あり）。条件を満たせば税額が出ないケースもあります。
（3）印紙税
売買契約書に貼付する税金。金額は契約金額で決まります。最新の税額は下記で確認できます。
（4）登記費用（抵当権抹消登記）
売却代金でローン完済時に必要。登録免許税と司法書士報酬が主な内訳で、一般に3万円以内に収まることが多いですが物件により前後します。
（5）インスペクション費用（任意）
建物状況調査。義務ではありませんが、買主様の安心材料になります。費用は事業者・物件次第で異なりますが、概ね10万円以内が目安。負担者は取り決め次第（買主負担となる場合あり）。
その他、状況により発生し得る費用
物件条件やご事情で発生有無・金額は変わります。「どんな費用が、いくら発生するか」を事前に洗い出すことが、納得のいく売却の第一歩です。
まとめ
諸費用・税金は「タイミング（保有期間）」「居住の有無」「ローン残債」などで変わります。個別の条件に合わせて最適な進め方をご提案します。見るだけ・聞くだけでも大歓迎。まずはお気軽にご相談ください。
ハウスドゥ大森海岸のホームページへ（女性スタッフのみの店舗）
※本記事は2025年10月時点の制度・情報をもとに作成しています。税制・手数料等は変更になる場合があります。最新情報は公的サイトや店頭でご確認ください。
