売却したときの固定資産税はどうなる？代表的な精算方法とは | ハウスドゥ 大森海岸 | BLOG&COLUMN ブログ＆コラム

■基本的には、売主・買主で折半

不動産の売買においては、売却日をもって売主と買主で、

その年の固定資産税を精算することが一般的です。

固定資産税の納税義務があるのは、1月1日時点で、その不動産を所有している者です。

そのため、1月1日時点の持ち主が売主であった場合、支払う義務があるのは売主です。

しかし、

売却した後の固定資産税は、相当分を日割り計算し、買主が売主に支払うのが不動産取引における慣例となっており、売買契約書にもその旨記載がされています。

多くの場合、所有者が定められた１月１日を起算日（一部には固定資産の評価額が変わる、４月１日を起算日とすることもあります。）とし、１月１日から売却日前日（あるいは当日）までの固定資産税を売主が負担し、売却日以降（あるいは翌日以降）の固定資産税は買主が負担します。

売買契約書の中には、日割り計算による固定資産税の負担が明記され、不動産の売買代金とは別に、相当分の金額を買主から売主へ支払います。

ここで注意しなければいけないのは、買主が負担する固定資産税の相当金額は、法律上は税金とはならないことです。

法律的には、固定資産税を支払うのは売主ですので、買主が負担する相当分の金額は、

不動産取引の一部とみなされます。ですから、税制控除などの特別措置があったとしても、買主には適用されません。

売買契約後の、次の１月１日には、正式に納税義務者が買主へと移ります。

その際には地域や所有している不動産の種類（新築やバリアフリー、長期優良住宅など）によって減税措置がある場合がありますので、地域の特例と自分が対象であるかどうかを調べてみてください。

最後になりますが、

税金の減免は申請しないと認められませんので、しっかりと調べておきましょう。