■基本的には、売主・買主で折半

不動産売買においては、売却日をもって売主と買主で、

その年の固定資産税を精算することが一般的です。

固定資産税の納税義務があるのは、1月1日時点で、その不動産を所有している者です。

そのため、1月1日時点の持ち主が売主であった場合、支払う義務があるのは売主です。

 

しかし、

売却した後の固定資産税は、相当分を日割り計算し、買主が売主に支払うのが不動産取引における慣例となっており、売買契約書にもその旨記載がされています。

 

多くの場合、所有者が定められた1月1日を起算日(一部には固定資産の評価額が変わる、4月1日を起算日とすることもあります。)とし、1月1日から売却日前日(あるいは当日)までの固定資産税を売主が負担し、売却日以降(あるいは翌日以降)の固定資産税は買主が負担します。

 

売買契約書の中には、日割り計算による固定資産税の負担が明記され、不動産売買代金とは別に、相当分の金額を買主から売主へ支払います。

 

ここで注意しなければいけないのは、買主が負担する固定資産税の相当金額は、法律上は税金とはならないことです。

 

法律的には、固定資産税を支払うのは売主ですので、買主が負担する相当分の金額は、

不動産取引の一部とみなされます。ですから、税制控除などの特別措置があったとしても、買主には適用されません。

 

売買契約後の、次の1月1日には、正式に納税義務者が買主へと移ります。

その際には地域や所有している不動産の種類(新築やバリアフリー、長期優良住宅など)によって減税措置がある場合がありますので、地域の特例と自分が対象であるかどうかを調べてみてください。

 

最後になりますが、

税金の減免は申請しないと認められませんので、しっかりと調べておきましょう。

 

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