認知症で不動産売却できない？後見人が必要になった相談事例

認知症で不動産売却が進められない？成年後見人が必要になった相談事例

ご相談内容

空き家となっている不動産を売却したいというご相談でした。
所有者ご本人はすでに介護施設へ入所されており、売却手続きについてはご兄弟が中心となって話を進めていました。
ご兄弟からは
「本人は名前や住所も言えるので、認知症ではないと思う」
とのお話があり、まずは売却の可能性について相談を受けました。

実際にお会いして分かった状況

実際に所有者様にお会いしてお話を伺ったところ、
ご本人はその不動産を所有していること自体を覚えていない状態でした。
日常会話は成り立つものの、
・不動産の存在
・売却するという話
についての理解や記憶が確認できず、意思確認が難しい状況でした

ご家族（ご兄弟）間の意見の違い

所有者様には配偶者やお子さんはおらず、複数のご兄弟が関わっていました。
しかし、ご兄弟間でも
・早く売却したい
・そこまで手続きを増やしたくない
・後見人申立は面倒なので避けたい
など、考え方が一致していない状況でした。

弊社の判断と対応

弊社では、売却手続きを進めるにあたり
ご本人の意思確認ができない状態での売却は対応できない
と判断しました。
認知症の診断があるかどうかに関わらず、
売却内容を理解し、判断できる状態でなければ、
法的に問題のある取引となる可能性があるためです。
そのため今回は、後見人申立などの法的手続きを経る必要があることをご説明し、
無理な売却対応はお断りしました。

その後に起きたこと

その後、売却の判断を先送りにしている間に、
所有者ご本人の判断能力がさらに低下してしまい、
売却手続きを進めること自体が難しくなるケースもあります。
「後見人申立は大変そうだから」「もう少し様子を見よう」と考えているうちに、
結果として
売却できたはずの不動産が、すぐには動かせない状態になってしまう
というご相談は、実際に少なくありません。

空き家の場合に特に注意したいポイント

空き家のご相談では、
・所有者が高齢
・すでに施設に入所している
というケースが少なくありません。
そのため、
認知症の有無や意思判断能力の確認は、売却以前に非常に重要になります。
「今は大丈夫そうだから」
「家族が代わりに進めればいい」
と先送りにすることで、選択肢が狭まってしまうこともあります。